みなし残業は一般的に労働時間だけでは業務の成果を図ることができない場合に、その業務の内容に応じて適切な残業時間を想定し、これを前もって設定することで実際の労働時間とは異なる報酬を与えるものとなっています。そのため、効率よく業務をこなすことができる労働者にとっては実際の勤務時間よりも多くの報酬を得ることができるものとなる反面、いわゆる仕事が遅い労働者にとっては実際の勤務時間に見合った報酬を得ることができないと言うデメリットが生じるものとなっているのが特徴です。みなし残業近年では実際の労働時間ではなく、その成果によって判断すると言う成果主義が注目される傾向にあり、その風潮にあったものと言われることが少なくありません。ただし企業によっては人件費削減のためにこの仕組みを導入しようとすることも多く、実際には過剰な労働を強制しているにもかかわらず、その実態にそぐわない報酬しか与えない理由に利用されていることも多いため注意が必要です。
このみなし残業は当初は非常に効率の良い制度と言われることも多かったものですが、近年ではその実態が人件費削減のためだけに行われていると言うケースも増えてきたことから、厳しくチェックされるようになっています。みなし残業の適用が自分自身に検討されている場合には、その根拠を十分に確認した上で判断をすることが重要であるとともに、常に業務の実態とその内容をチェックし、必要に応じて監督官庁などに相談することも大切です。